総合建設コンサルタント 株式会社名邦テクノ|土木設計・測量調査、土地・不動産業務から土壌汚染調査まで|本社:名古屋 支店:豊田,東三河,静岡 営業所:西尾,稲沢,長野,岐阜,三重

土壌汚染調査

土壌調査を行い、皆さまの不安を解消します。

土壌調査

「土壌汚染」とは、工場からの排出物や農薬の散布などにより、土壌が有害物質によって汚染されること。いわゆる、典型七公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭)の1つ。

汚染原因物質

「汚染原因物質」としては、鉛・水銀などの「金属類」とベンゼン・トリクロロエチレンなどの「有機溶剤」、ポリ塩化ビフェニル(PCB)などの「農薬」があります。

土壌汚染対策法

「土壌汚染対策法」とは、重金属や揮発性有機化合物などによる土壌汚染が人の健康に被害を与えることを防ぐために、状況把握のための調査や防止措置について定めた法律です。
「土壌汚染対策法」の目的は、土壌汚染による「人への健康被害防止」です。

土壌調査の流れ

土壌汚染の調査ってなにが必要なの??

 
 

例えば・・・・
「工場を廃止して土地を売りたいんだけど・・・」

 

不動産売買時の土壌汚染調査が必要になります。

 

土壌汚染調査は
・Phase1(資料等調査)
・Phase2(概況調査)
・Phase3(詳細調査)
 という段階調査からなります。

 

汚染が分かった場合どうすればいいの?

 
 

汚染がなければ売却は可能です。

 
 

土地に汚染があるよという指定を受けます。

 

区域の指定等 要措置区域や形質変更時要届出区域

 
 

次に土壌汚染対策を検討し汚染の除去を行います。

 

いろいろな方法で対策を講じます。
・掘削除去
・封じ込め
・汚染土壌の浄化 など

 
 

汚染の除去処置が完了すれば土地の売却が可能になります。

 

区域指定の解除を行い、はれて売却可能に!!

 
 

ご相談から区域指定の解除までお手伝いさせていただきます。

※調査の契機は、「法」「条例」によって要求されるもの以外に、「土地取引時」など広範囲にわたって存在します。

指定調査機関

「指定調査機関」とは、土壌調査を的確に実施することができる者として環境大臣により指定された
当該調査を実施する機関です。土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の調査を行う者は、当該指定を受け
た者のみに限る。なお、法に基づいて調査の義務が生じるもの以外の調査を実施する場合は、指定調
査機関の指定は必要となりません。
土壌汚染の調査は、試料の採取地点の選定、試料の採取方法などにより結果が大きく左右されるので、
調査結果の信頼性を確保するためには、調査を行う者に一定の技術的能力が求められます。

宅建業者の重要事項説明

宅建業法では、宅建業者に対し、取引に際して「土壌汚染対策法」関係の「重要説明書」等にお
ける説明を求めている。

土壌汚染事例

・東京都江東区のマンション建設用地で、建設中に重金属・有機塩素系化合物汚染が判明し浄化
を進めていたが、告知せず完売した。一旦、全て契約解除(10%違約金支払い)の後、浄化対策
を実施して、再販売している。
・大阪市の複合施設で土壌汚染の事実を告げずにマンションを販売した業者が、宅地建物取引業
法違反として、1~2週間の業務停止処分を受けた。

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