総合建設コンサルタント 株式会社名邦テクノ|土木設計・測量調査、土地・不動産業務から土壌汚染調査まで|本社:名古屋 支店:豊田,東三河,静岡 営業所:西尾,稲沢,長野,岐阜,三重

よくある相談・質問

建築関係

建物を建築する際建築後退線が必要との説明を受けましたが、建築後退線とは何ですか。

建築基準法第42条2項により接面する道路が4.0メートル未満の場合(特定行政庁が指定する区域は6.0メートル)道路中心線より2.0メートル(3.0メートル)後退した線を道路境界線と見なすため、それより後退して建築しなければなりません。
また、川や崖の場合、反対側より4.0メートル(6.0メートル)を道路境界線と見なします。

自宅の耐震検査を行いたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

現在各市町村が事業主体となって、老朽化した民間木造住宅対し耐震診断員の派遣を行っています。対象となるのは、昭和56年5月末日までに着工された在来軸組工法の木造住宅です。
正確な診断手順や料金を理解するためにも、最寄りの市町村の建築担当課にご相談する事をお勧めします。

自宅をバリアフリーに改装したいのですが、市町村からの補助金はありますか。

「身体障害者住宅改善助成事業」と「高齢者住宅回収助成事業」のどちらかに該当した場合に国並びに市町村から助成金等の交付を受けることができますが、助成を受ける場合には、条件がそろわないと出来ませんので、まず地元の市町村窓口でご相談されることをお勧めします。

開発関係

数人で土地区画整理を行いたいのですが、どうしたら良いでしょうか。

都市計画区域内の宅地について所有権若しくは借地権を有する人又は宅地について所有権若しくは借地権を有する人の同意を得た人は、一人で、又は数人共同して、その宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができます。ただし、一人で施行しようとする場合は規準と事業計画を定め、数人共同して施行しようとする場合は規約及び事業計画を定めて、その土地区画整理事業の施行について都道府県知事の認可を受ける必要があります。
その他、宅地について所有権又は借地権を有する者が7人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けて土地区画整理組合を設立し、組合で施行する方法もあります。

市街化内に所有する農地の有効利用を考えていますが、手続きが分かりませんどうしたら良いでしょうか。

市街化区域内農地を有効利用するには農住組合制度で。
農住組合制度は、農地所有者が共同して農住組合という組織を作り、必要に応じ当面の営農を継続しつつ住宅地の造成や住宅(賃貸住宅、アパート等含む)の建設を行い、市街化区域内農地の有効活用を図るものです。
農住組合を設立するには、0.5ha以上の市街化区域内農地と3人以上の農地所有者が設立発起人になることが必要です。
農住組合の事業には、土地区画整理、住宅の建設、店舗の建設、土地の交換分合、営農関連施設やレクリエーション施設の設置ができるほか、税制上の優遇措置や補助金、制度資金の融資などが受けられます。 なお、一部設立が不可能な市町村がありますのでご注意下さい。
くわしくは、県農業経済課、地方総合事務所農政課、又は市役所,町村役場へ。

市街化区域、市街化調整区域とは何ですか。

都市計画では、都市計画区域内を2つの地域に分けています。既に市街地となっている区域や計画的に市街地としていく区域を「市街化区域」、市街化を抑制すべき区域を「市街化調整区域」として、無秩序に市街化が進まないように規制をかけて建築物の建築などを制限しています。

不動産鑑定関係

会社所有の不動産について、簿価より市場価格が下がっているのですがどうしたら良いでしょうか。

特にバブル期に購入された土地については、時価相場が下落してしまったものと推察されます。価格の下落の操作は出来ませんが、下現状の価格を把握し、それに基づき将来予想および運用について判断する必要があります。不動産鑑定士又は当社不動産鑑定室はこのようなことに対してアドバイスします。ぜひご相談ください。

土地を購入したいのですが、売却者の提示した価格が正当かどうか確認したいです。何か良い方法はありますか。

毎年一度国土交通省の発表する「地価公示」、都道府県の発表の「地価調査」が公示されております。これは各地域の代表的な(標準的)土地価格の公表です。最寄りの公示価格、調査価格を調査して参考に推測することが出来ますが、価格は土地に対する諸条件等を総合的に勘案して算出されますので、土地売買等取引される場合は不動産鑑定士等の専門家へ相談されることをお勧めします。

昔購入した土地、建物の現在の価格が知りたいのですが。

建物は基本的に償却資産であるため、経過年数に応じて価値が下がるのが一般的です。ただし、最近のマンション等については一部眺望価値により値上がりするものもあります。相場(価値)が知りたい場合は、不動産鑑定士が熟知しておりますので、お近くの不動産鑑定士又は弊社不動産鑑定室に相談されることをお勧めします。

土地の境界関係

隣との境の杭を破損してしまいましたが罪になりますか。

結論としては罪になります。
刑法第262条の2(境界破壊)において「境界杭を破損し、移動し、若しくは除去し、またはその他の方法により土地の境界を認識することができないようにした者は5 年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処す」と定められていますので、大切に管理してください。

隣との境にブロックを積みたいのですが何に気を付ければよいでしょうか。

ブロック塀等の構造物を土地の境に設置する場合は、あらかじめ隣地の方と土地の境界について確認し絶対他人の敷地に構造物が飛び出さないように注意して下さい。
また、隣地境に既設の杭があったとしても、再確認することをお勧めします。

所有地の境が分かりませんどうしたら良いでしょうか。

土地は法務局(登記所)で登記簿と一緒に地図(公図)を管理しています。この図面を基に周辺土地所有者の方と境界を確認した後に境界標(杭)を設置し将来に問題が生じないようにしておくことが大切です。
境界査定については、双方の主張が合わず未調整のまま放置されていることもありますし、非常に極端の場合裁判になる場合もあります。
将来の為にも土地家屋調査士等専門家に境界確定をしてもらうことをお勧めします。

アラカルト関係

農地に土を入れさせてほしいとの訪問がありましたが、土壌汚染が心配です。どうしたら良いでしょうか。
訪問者は、下水工事で不要となった土であり安全だと説明している

汚染土壌であるかどうかは、見た目ででは判断できません。土の搬入元となる土地の使用履歴を確認し、有害物質を使用していた事業現場であれは「土壌汚染対策法」に基づいた調査を実施してもらいましょう。
また、有害物質の使用履歴が無くとも専門機関による土壌分析調査をお勧めします。
なお、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」ではカドミウム、銅、砒素が特定有害物質とした対象となっています。
その他、農地に土を入れる場合は色々な規制がありますので、関係自治体の規制を確認がてら、自治体の農地部署へ相談されてはどうでしょうか。

工場跡地を宅地に分譲する予定ですが、土壌調査は必要ですか。

工場が「土壌汚染対策法」の対象となる有害物資使用特定施設であれば「土壌汚染対策法」に基づく土壌調査が必要で、環境大臣が指定した「指定調査期間」に調査を依頼し、実施しなければなりません。
調査の結果、汚染土壌であれば、何らかの除去措置を講じる必要があります。
また、国とは別に地方自治体(県・市町村)が策定している土壌汚染に関する条例・要綱・指針がありますので、当該地の関係自治体の環境部署で相談されると良いでしょう。

土地の売買に「土地汚染対策法」なる法律が関係すると聞きましたが、どんな法律ですか。

有害物質を取り扱っている工場・事業場が土壌汚染の有害が不明のまま放置または改変され、土壌汚染による健康影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている状況を踏まえ、国 (環境省)が「国民の健康を保護する」事を目的として平成15年2月15日より施行した法律です。
◎当社業務土壌汚染調査を参考にして下さい。

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